次の選挙とその後の危機

自民党への支持率は低いし、福田政権への支持率も低いので、次の選挙で自民党は確実に議席を減らす。だから、衆院選は可能な限り先送りされる。その間に、自民党は通したい法案を出来るだけたくさん通し、さらには自民党への支持率回復を狙ってくる。しかし、格差問題について効果的な手がない現状で、自民党が支持率を大きく回復させようと思うならば、競走での勝ち組をいじめなければならない。もちろん、これもまた無理。

そうなると、自民党が次の選挙で衆議院の過半数以上の議席を取ることに失敗し、さらに、公明党を加えても安定多数に達しないことは十分にあり得る。

野党は善戦するだろう。参院選で善戦、衆院選で苦戦が続いていたが、次の選挙は違うだろう。

しかし、皮肉にも、その善戦が護憲派にとって難しい状況を作り出す危険性が高い。

自民党が過半数割れ、民主党が過半数越えなら、危機は来ない。逆でも危機は来ない。通常法案を通せるが、憲法改変案を通せない状態に落ち着く。

一方、自民党と民主党がそろって過半数割れになると、護憲派は重大な危機に直面する。

民主党が過半数を取り損ねた結果、小沢の求心力は下がり、おそらく、党首の座からも追い落とされる。専守防衛論の小沢が党首でなくなれば、民主党のかなりの数の議員は専守防衛論に縛られなくなる。

連立を組まなければ通常法案を通せないのだから、自民党と民主党は大連立政権を作ることになる。

そして、この大連立は格差問題に正面から取り組むことになる。民主党は「生活が、第一」を唱えてきたのだから、連立関係を維持するために、自民党はそれを丸呑みせざるを得ない。そして、ある程度の成果を上げてくる。

憲法擁護派に有利に働いてきた格差問題の存在が、一転、憲法改変派の実績作りの格好の材料になってしまう。

民主党内の憲法擁護派、社民党、共産党は今のうちに結束を固め、自民党と民主党の憲法改変派が結託する前に、大連立が成立しても衆議院の議席の2/3以上にならないように努力しなければならない。