search this site:

Chaotic Neutral

左にも右にもよらず、自由な生き方探し。

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経済思想と経済実体 ― 負の所得税+フラット17


負の所得税は、納税額 = ( 所得額 − 平均所得額 ) × kとする制度で、ここではとりあえずkをこの種の議論で一般的な0.5としよう。納税額が負の値になったら、それはもちろん、その絶対値の額を受け取るということを意味する。フリードマンの考えである。

フラット17は所得の額にかかわらず、17%を納税するということで、もともとはアメリカ共和党に古くからある考えだが、フリードマンにも支持されている。

フリードマン的な税制は、負の所得税+フラット17ということになる。

最高税率は限りなく67%に近づく。

GDPが500兆円、成人人口が1億の社会で、負の所得税+フラット17による再分配の効果を考えてみる。「再分配前所得 → 再分配後所得」で表すと

  • 100万円 → 283万円
  • 1000万円 → 580万円
  • 1億円 → 3550万円
となる。

年収1億円の人はずいぶん多く税金を支払っているように見えるが、国民健康保険料、年金積み立て、固定資産税、消費税、物品税、揮発油税、重量税などは一切なくなるから、最初の不満は驚きと満足に変わるだろう。

一般政府本体の予算はフラット17から入ってくる85兆円である。これは地方自治体を含めての政府の予算だ。徴税の段階で基本的な配分の中身は既に決定済みになるので、行政コストは激安になり、一般政府は小さくても大丈夫である。

この85兆円の一般政府に何を望むのかは、有権者の「選択の自由」になる。国民健康保険制度は維持可能だが、失業中夫婦の年収最低が500万円になる社会で、国民健康保険制度がなお望まれつづけるかどうかは疑わしい。

>国民健康保険料、年金積み立て、固定資産税、消費税、物品税、揮発油税、重量税

重量税の意味はよく把握していないのですが、揮発油税は恐らくガソリンにかかるそれであろうかと思います。
そうであれば、それはそれで重要な税だと言えます。

①道路をよく使う人から多くの道路整備費を徴収するような応益負担の原則は適切な資源配分のために重要だと思います。

②地球温暖化に対する環境税としての意味合いをそこに加味すれば、地球温暖化抑止にも繋がります。

それはともかく、そういった揮発油税、物品税、消費税、固定資産税、年金、医療保険料などを全て合わせても、一年に1000万にもならないのではないでしょうか?

結局は福祉を充実させると、誰かがそれを払わねばならないのです。

  • 2009年10月08日木
  • URL
  • シュワの墓所 #-
  • 編集

「道路をよく使う人」はほぼ全員ですから、応益負担はあまり意味がない。徒歩で出かけて行ってスーパーで買い物をしても、スーパーへの物品輸送に道路が使われているのですから、買い物客は道路をよく使う人になります。

さて、負の所得税 + フラット17を選択すれば、細かい税の徴収がなくなり、公務員の数を大幅に減らせます。日本の予算の約半分は公務員の給与なのですから、公務員数を減らせる政策を実行すれば、大部分の国民にとって大きな利益になります。

ちなみに、年収1億円の人は、揮発油税、物品税、消費税、固定資産税、年金積立、医療保険料で少なくとも年に1400万円ほどを支払っています。

  • 2009年12月16日水
  • URL
  • Lexar #tV7uNBRQ
  • 編集

>「道路をよく使う人」はほぼ全員ですから、応益負担はあまり意味がない。徒歩で出かけて行ってスーパーで買い物をしても、スーパーへの物品輸送に道路が使われているのですから、買い物客は道路をよく使う人になります。

道路をよく使う人はほぼ全員ですが、その頻度は異なります。
あくまで車に関してのみですが、石油に税をかける、という方法は道路を使う頻度とある程度うまく比例していますので、より道路を多く使う人がそれだけコストを多く支払うようにできます。道路は、そこから得られる財源だけで運営されるべきで、そうする事によって人々は道路をつかう便益と、道路を使うコストを比較する事ができます。
(もっとも、より燃費の良い車が有利になり、また石油以外の方法を使う車についてはコスト負担が抜けている、という面では不備がありますが。環境へのコストという事で言えば、石油にそのまま税をかける事によって、適切なコスト分担ができますが、走行量という点では少し問題があります。ただし、より石油をつかう車は大型で、少なく使う車は小型であったり、二輪車であるため、道路使用面積にある程度相関している、という良い点も多々あります)

こうする事によって、本来ならば必要ないほど道路に資金が投入されたり、といった事はなくなります。道路を使う人は既にその対価を払いつつ運転する事になるので、その中から道路や信号、標識などを整備する事ができます。もし、石油にかかる税のために道路使用量が減るのでしたら、その分、道路にかける費用を国も減らす事ができます。

もし、石油から来る財源以上に道路に資金を投入するのならば、それは人々が道路に使おうと思う以上の資金を人々から集めて使っていることになります。例えば一般財源から投入されれば、人々は知らずの内に、自分の選択した量よりも多くの資金を道路に支払った事になってしまうのです。あるものに使われる資金は、あるものを使う量に比例して支払われる事によって、必要な分だけそれに費やす事ができます。

更に、産業形態に対する効果もあります。
ある産業が交通を多く使うものでしたら、使う分に比例してコストを徴収されるべきです。
それによって、その産業の商品の値段に反映されます。
人々が、それでもその商品を買い続けるならば、それは適正に人々の選択の通りに支払われた事になります。
一方、もし道路が無料で、つまり石油からではなく、一般財源から道路関連コストが支払われていたとすると、道路には車が溢れる事になり、道路の痛みが多くなったり、もっと多くの道路をつくる必要があったり、拡張されたり、信号が増やされたりします。当然、交通は更に便利になりますが、コストはより多くかかります。

流通が安くなるために、ある商品の値段は安くなるために、より多くの人が多くそれを買うことになりますが、それは本当に人々が望んだ事でしょうか。

実は、人々は後でそのコストを支払わされます。
自分の知らない間に、実際には高い商品を買わされている、という事になります。

例えば、あるレストランAのランチが1000円、別のレストランBのランチが1400円だとします。しかし、Bにだけ政府からの補助金が下りたとします。

その結果、Bのランチは900円になったとすると、人々はより多くの人がBに行くでしょう。以下では簡略化のために、AとBのランチの内容は同じで、値段だけに違いがあるとします。そうなると、全ての人はBに行く事になるでしょう。

しかし、政府の出す資金のコストは誰かが支払わねばなりません。天から金は降ってこないからです。

人が全てBに行くのならば、政府の支払う補助金は、人々がランチを食べる回数×500円になります。
これを税金として徴収すると、1人当たり、平均してランチを食べた量×500円が支払う金額になります。

誰しもが同じ税金を支払い、また誰しもがだいたい同じ回数ランチを食べるならば、結局は、誰しもが一年にBのランチを食べるだけ、あとで×500円を聴取される事になります。
つまり、結局は1400円のランチを食べていたのと同じ事になります。

それならば、人々はよりコストの低い、1000円のランチを食べたことでしょう。
人々は見えない値段に騙され、実際のところ不効率な選択をし、損をしていた事になります。

どんな商品、サービスにおいても、コストはその値段の中に含まれるべきです。


道路使用に比例するコスト負担が確立されれば、道路を使う事を余儀なくされている産業の商品やサービス業に対して、きちんとした社会的コストがその値段に反映される事になります。
それを見て、それでもその商品やサービスを買うか、人々は(税による隠れた後払いではなく)その時に選択をする事ができます。

そして、本当のコストが判明すれば、ある産業はもっとコストのかからない別の方法で商品提供やサービスを行うようになるかも知れません。

こうして、産業は真にコストのかからない方向へと動いて行く事ができ、社会全体が効率化します。

そういった見地から見れば、車の重量税は廃止すべきです。
あれでは、車の使用量がまったく把握できません。
車を買っても、あまり乗らない人と、毎日朝晩乗り続ける人の差が判らず、車の所有というパラメーターだけしか判明しないのです。
更に、車を趣味で複数所有している人は、不当な負担を迫られる事になります。
体を二つに分離でき、車を同時に2~3台運転できる、という人でない限り、一台以外の全ての車は車庫に眠っている事になります。家族が使う場合もありますが、そうだとも限らないのです。どちらにせよ、道路を走る量を把握できません。

  • 2009年12月21日月
  • URL
  • シュワの墓主 #c.uCwPQY
  • 編集

>ちなみに、年収1億円の人は、揮発油税、物品税、消費税、固定資産税、年金積立、医療保険料で少なくとも年に1400万円ほどを支払っています。

どんなに車に乗っても、一般人の100倍の乗る事はできないでしょうから、揮発油税はそんなに多くないでしょう。物品税は廃止されています。
また、年金積立は一律負担で、15000円×12ヶ月=18万円くらいではないでしょうか?

所得に関わる税の、消費税は、もし全ての所得を消費したとして一億×0.05=500万円です。
しかし、所得税でもってゆかれる分を引けば、所得は6279万6千円くらいしか残りませんから、消費税は、6279.6万×0.05で、313.98万くらいでしょう。

しかし問題は、健康保険税で、これも一律か、あるいは所得比例があっても部分的だろうと思っていたのですが、なんと所得の10%ぐらいもとられるようですね。(正確な全国平均ではありませんが)

しかも所得税課税後の所得ではなく、課税前の所得にかかるようです。
(もっとも、所得の多くを賞与という形でもらえる人にとってはさほど苦になりません。賞与には540万が課税限度とされているようですから)

1億円の所得の人が支払う所得比例の保険料は1000万円(10%だった場合)です。
これに、消費税を足すと1314万。更に、所得以外の保険料、年金、その他を足すと、確かに1400万くらいになりますね。

保険料がそこまで再分配的だとは知りませんでした。


ここに所得税を足すと、所得税は特殊控除を抜かした単純計算ですと、

1億×0.4-279.6万=3720.4万ですので、3720.4万+1400万=5120万になるでしょう。

負の所得税+17%比例税の6365万円にくらべ、なお安い。

やはり、所得一億円の人は不満を持つでしょうね。




○ところで、私は大きな疑問に直面する事になりました。

税金そのものは減るだけでなく、負の所得税=つまり給付金、の支払いを差し引かねばならない負の所得税+フラット17の税形態において、
つまり、一般財源に充てられる税源はフラット17からのみとなる上記制度において、

低所得の人は給付を受けるどころか、むしろ税を支払っていて、高所得の人は上記制度よりも全ての税を考えてより多く支払っている事になる現行制度、そして更にそれに法人税収を加え、国債収入を加えた現在(2005年のですが)の一般会計82兆円よりも、

より多くの税収が得られる、という疑問です。


法人税・国債収入・消費税・所得税・その他からの歳入を入れた歳入額:82億円

よりも、

フラット17から得られる歳入額:85億円

の方が大きいのは、非常に大きな疑問です。


所得税収入は、13兆円で、これはフラット17から得られる税収(85兆)よりもはるかに少ない。

では、フラット17の計算が間違っているのかと言えば、GDPを500兆だと計算した場合、それらが誰かしらの所得になり、そこに一律17%の税がかかることを考えれば、500×0.17=85で、間違いではない事が分かります。

現行所得税の税率が、17%よりも低いのでしょうか?

しかし、330万円超過の所得の人には、少なくとも17%以上の税がかかります。
(簡略化のために税額控除は捨象して考えています)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

どう考えても、所得税収13兆円は、税率に比べ小さい。


これはフラット17との比較云々ではなく、もっと抜本的な問題ではないかと考えました。

そこで、2005年の税率を考えた上で、少なくともどれくらい以上の税収があるのかを計算して見ました。2005年は平成17年です。この時の税率は、どんな所得の人でも10%以上はありました。上記URL参照

GDPを500兆円だと計算すると、少なくとも50兆円は所得税収として得られていなければなりません。しかし、実際の2005年の所得税収は13兆円です。

500×一律税率=13

(単位兆円)

上記の式を変化させる事によって、一律税率が出ます。

比例税率=13/500=0.026

なんと、500兆円のGDPの国が13兆円所得税収として集めるために、もし仮に累進ではなく比例税率を布いていたとすると、所得の0.026、つまり約2%の比例税率でよい、という事になります。

確かに、所得から所得税を引いた後にかかる消費税率は、0.05%なのにも関わらず、約10兆円の税収を得ています。(2005年次)

これは明らかに、2005年の所得税率と相反します。
2005年の所得税率は最低でも、10%(現在は5%ですが)だからです。


ここでの結論

上記までの考察を踏まえると、明らかに所得税の徴税漏れがある事が分かります。
現在の所得税は、税率表のようには実際の所得にかかっていない、という事になるでしょう。

もし、全ての所得に対して、国税庁の提示している税率通りに税が課せられているのならば、所得税だけで80兆円くらいの税収にはなるのではないでしょうか。
(これは所得分布に大きく左右されますが)
少なくとも現行税率でも、500兆円×0.05(最低税率)=25兆円の近似値にはなるでしょう。

  • 2009年12月21日月
  • URL
  • シュワの墓主 #c.uCwPQY
  • 編集

コメントの投稿

URL
コメント
パスワード
秘密
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://reviva.blog1.fc2.com/tb.php/769-66778de8
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。