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知識人の大転び ― 靖国だけで満足しそうな花岡信昭


http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070808/shs070808001.htm

ここは安倍首相が進めようとしていた本来の路線を「ぶれず、愚直に」突き進む以外にないのではないか。

具体的な課題としては、テロ特措法の延長、集団的自衛権の見直し、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などが待ち構えている。粛々・堂々と進めていけばいい。民主党内にも支持派は存在するのであって、真正面から打ち出せば民主党の内部分裂を促せるかもしれない。

そうした「保守らしさ」の象徴的なものが「8・15靖国参拝」だろう。小泉純一郎前首相はこれを総裁選の公約とし、「8・15」は微妙に回避しながらも毎年の参拝を続けてきた。これが保守層の支持拡大に貢献したことを改めて想起すべきだ。保守層にとって靖国は格別の意味合いを持つのである。

先の参院選で、少なくとも有権者の3割は年金問題、2割は格差問題を重視して投票したってのに、ここで安部内閣が生活案件よりも軍事と靖国を優先させれば、少なくとも安部政権は、そしてもたもたしていれば自民党も終わってしまう。

テロ特措法を延長しなくても、日本は困らない。アメリカだって困らない。集団的自衛権は、もともと。アメリカに向かって発射されたミサイルを日本が撃ち落とせるようにする法整備論から出てきた話だけど、肝心の対弾道ミサイル防衛システムが完成するのは将来の話。国家安全保障会議があるかどうかは、国家安全保障にあまり関係がない。危機は会議を待ってはくれない。

靖国参拝は保守層に受けが良い。けれど、保守層は社会階級じゃない。彼らに媚を売っても、安定した支持を得られるとは思えない。

(それにしても、保守層についての花岡の見解が妥当だとしたら、保守層って単純馬鹿の集まりだってことになる。保守諸君、君たちは馬鹿にされているのだよ。)

>先の参院選で、少なくとも有権者の3割は年金問題、2割は格差問題を重視して投票したってのに、ここで安部内閣が生活案件よりも軍事と靖国を優先させれば、少なくとも安部政権は、そしてもたもたしていれば自民党も終わってしまう。

自民党も終わってしまいましたねぇ。

  • 2009年10月09日金
  • URL
  • #-
  • 編集

まあとりあえず野党に転落しましたが、自民党は昔からなかなかしぶとい。2010年の前半で顕著な景気回復が見られなければ、次の参院選では、多分、自民党が過半数を取り、国会は再度ねじれ状態に入るでしょう。

  • 2009年12月27日日
  • URL
  • Lexar #tV7uNBRQ
  • 編集

有権者がもしちゃんとした目をもっていれば、そうはならないでしょう。自民党には大した政策や頭がない。

しかし、有権者がちゃんとした目を持っているかどうかは、私の予想できるところではありません。よって、私は仰るようになってしまうかどうか、反論する事もできません。希望と予想とはまた違うものだからですね。


Aがだめならば、B。
しかし、BがだめならばA、というのであれば芸がない。
Aが駄目であったからこそ、Bという選択肢を選んだ、という過去を忘れている所業でしょう。更に悪くなくかは分かりませんが、少なくとも問題解決にはなりません。

Aという店が60点しかあげられないような仕事しかしなかったとします。
しばらくすると、Bという店が開店しました。ここは、調べてみると、80点くらいはあげられそうな仕事をしてくれそうだと皆は予想しました。

そこで、皆はBという店を選ぶことにしました。
が、しばらくすると、どうもBもそれ程良いわけではなく、70点ぐらいしかあげられない事が分かりました。

だからといって、10点分見誤っていた落胆が激しかったために、もとのAという店に戻っていっても、そこは60点分の仕事しかしません。
結局は、70点の予想はずれの店を見限る事には成功しましたが、人々はまた60点の仕事で満足しなければならなくなり、10点分損した事になります。
あまり、感情的になってはいけない。


もっと言えば、別に自民党のままでも良かったかも知れません。
(政権交代されそうだ、という危機感のある環境さえあれば)
どの政権であっても、その政権がある程度、長く力を持つ、という事が重要です。

このように、次から次への総理が変わったり、政権そのものが変わってしまったりすれば、たとえどんな政権時のどんな分野の閣僚主導の(従って官僚主導ではないので、民意をある程度反映した)改革、創造であっても、決して成果を見せる事はなく、いつも中途半端で終わってしまいます。

もし、そのような事を100年も続けていれば、日本は100経っても改革は完成しないでしょう。
せめて、政権が代わっても、新政権が納得できる方向性の改革は引き続き責任をもって、同じメンバーで進めるか、首相は代わっても政権は10年は変わらないようにしなければ、恐らく何も変わらないでしょう。

イギリスでは、政権の寿命はもっと長いので、サッチャーが腕を振るう事もできましたし、その弊害もはっきりと認識できるところまで大きくなりました。そこで、次の政権はその良い部分と悪い部分をはっきりと認識でき、次に活かすことができました。

数年後ごとに政権が代わってしまえば、どの政策の影響がどういう風に出たのかさえ、我々は認識として持てません。つまり、永遠に未来に残せるデータをとれないのです。どんな政策も始まった途端に終わるのですから。
取れるのは、法改正による影響のデータ、経験ぐらいでしょう。法は一度決めたら、政権が代わっても意識して改正しない限り、そのまま続行されますから・・・


少なくとも、アメリカ癒着型の軍事路線や、公共投資型の経済路線は行き詰まっていると言っていいでしょう。

  • 2009年12月29日火
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  • シュワの墓主 #-
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