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思想の中核と辺縁 ― 先行経験の継承


マーク·ブキャナンの «複雑な世界、単純な法則»には、生物を構成する分子から国家を構成する人間まで、様々なスケールの物事に、かなり共通する法則がある旨が述べられている。結節点と経路を研究する学問として、ネットワーク科学は説得力を増しつつある。

会社に当てはまることは、ある程度、社会運動や国家全体にも当てはまる、という前提で、この話を進めていく。

ソニーのウォークマンはカセットテープを媒体とする携帯型ステレオ再生機として、市場に支持された。また、鋭い高音部を特長とする再生特性は、音楽の作り方そのものにも影響を与えたと思う。

ソニーは媒体の普及に応じて、CDウォークマンやMDウォークマンを出した。ところが、ハードディスクが普及してきたときに、HDウォークマンとなるべき 新製品開発を前に足踏みし、アップルのiPodの後塵を拝し、普及したフォーマットMP3ではなく独自フォーマットATRACに拘るなど、迷走を続けた。

ソニーの低迷は、テレビやディスプレイの分野にも見られた。"聖なる機器"トリニトロンに拘るあまり、省スペース液晶テレビに魅了される市場にそっぽを向かれた。

ソニーの失敗は経験の結果を継承しながら、経験そのものを継承しなかったことにある。MDウォークマンやトリニトロンという結果への執着は、それらの製品を開発した経験の継承をむしろ妨げた。

護憲派の失敗とソニーの失敗には似ているところがある。

太平洋戦争終結直後、少なくとも日本国内においては、日本軍は部隊レベルで自主解散した。GHQが1945年9月2日に解散命令を出したときには、日本軍の実体は既に存在しなくなっていた。憲法第9条はこの現実に対する追認だった。日本共産党以外に憲法第9条に反対した政治勢力はなかった。

個人を動員する体制に対し、個人が"否"を突きつけた経験を、大部分の護憲派はうまく継承できていない。

護憲派が今後も政治的な影響力を維持していくには、原点の再確認が必要だと私は思う。護憲派が規範とすべき事例の1つに、べ平連から派生したJATECが ある。彼らはアメリカ人脱走兵の亡命を支援した。彼らは憲法第9条についてはあまり語らなかったが、憲法第9条につながる経験の数少ない継承者だった。

日の丸や君が代を嫌う教師が卒業式を妨害するのは、憲法第9条に先行する経験の継承とは少々違う。そういう教師はむしろ、軍隊から去っていった旧日本軍兵士のように、卒業式の場を欠席すべで、生徒についても同様のことがいえるだろう。(経済の現状を考えると、400人に1人くらいが政治的な理由で卒業式への出席を拒否するのが、健全な日本社会の姿だと個人的には思う。)

朝鮮半島や中国[2007.10.28]では今でも強制徴兵制が行われている。韓国政府はほとんど韓国語を話せない在日朝鮮系の若者をも徴兵したことがあると聞く。この状況に何の 異議も唱えずに黙認し、韓国や中国の肩を持ち、日本の自民党を批判するのは、もう止めた方がいい。朝鮮半島人や中国人[2007.10.28]徴兵兵役[2007.10.28]を拒否したら、日本の護憲派は、徴兵を今でも続けているそれらの国々の政府を批判すべきだ。

護憲派は与党内にもいるが、彼らに対してもいいたいことがある。1964年の核実験で中国が核保有国になったあとも、日本は資金や技術の提供という形で、中国への経済援助を続けてきた。これではいくら護憲を謳っても、日本の国民を説得することなど期待できるはずもない。

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