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Chaotic Neutral

左にも右にもよらず、自由な生き方探し。

思想の中核と辺縁 ― 憲法第9条


実は、憲法第9条は平和の理念を条文化したものではない。

1945年8月15日の終戦の玉音放送から程なく、日本軍は各部隊レベルで自主解散した。9月2日にGHQが日本軍に解散命令を出したときに、日本軍はもう存在していなかった。憲法第9条ができる以前に、日本は軍隊を持たない国になっていた。

日本国憲法の成立過程で、国会において憲法第9条に反対の意を示したのは日本共産党議員、それもたった1人だけだった。

憲法第9条は軍隊解散の経験への追認だ。

さて、平和運動寄りの人間としては稀なことだが、軍隊のみが国家主権を保証できる、と私は考えている。日本には軍隊がない。軍法会議や軍事裁判所を持たず、条件によっては隊員の脱走を効果的に防げない自衛隊は軍隊とは呼べない。自衛隊が命懸けで戦うことができることを期待できるのは、日本が侵略を受けた場合のみだ。

まとめると、自衛隊の存在は日本の国家主権を主張しているが、保証はしていない。

国家主権を保証できないのは良くない、と考えていた高校生の頃、私は改憲論者だった。

ところが、成長と共にいろいろなものが見えるようになった。

軍隊を持っている国の方が、なぜだか軍事的な理由で死ぬ国民の数が多い。

先進国を考えると、2001年9月11日に、世界最強軍隊を持つアメリカではテロ攻撃で数千人が死んだ。しかし、軍隊を持たない日本ではイスラム教徒のテロ攻撃がまだ起こっていない。

発展途上国が多い中米は長らく戦火が絶えなかったが、1949年以降軍隊を持たないコスタリカは例外的に平和だった。

アメリカが日本を守ってくれているということを否定はしない。それも軍隊をもたない日本の現実の一部だ。しかし、アメリカ軍は韓国にもいる。そして、軍隊を持つ韓国での北朝鮮による拉致問題は、日本のそれよりも遥かに深刻で、人数も多い。

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軍隊を持たない日本は、おそらく人類市場空前の復興と高度成長を成し遂げた国でもある。戦前の50年の成長を、戦後の10年が上回っている。

jevenile murders

また、日本は"犯罪天国"といわれるにもかかわらず、犯罪率が低く、少年による殺人犯罪率は低さは驚異的だ。デーン·アーチャーとローズマリー·ガートナーは共著«暴力と殺人の国際比較»で、戦争を遂行する国の犯罪率が一般に上昇することをつまびらかにしている。日本を戦争しない国にしている憲法第9条は、日本の治安維持にも貢献している。

憲法第9条を変える必要があるだろうか?

国内でも約300万人の戦争犠牲者、戦後の復興と高度成長、良好な治安などの具体的な経験を、偏狭な民族主義の理念で否定するのは愚かだ。それらの経験を覆すほどの大きな経験がなければ、憲法第9条を変えてはならない。

私も、憲法9条を変えることには反対です。
思い切って、自衛隊を廃止してしまっても良いと考えています。

書かれているように、日本には軍隊がないにも関わらず(私は自衛隊をもはや軍隊だと考えていますが、それはさておき)、犯罪率も少なければ、戦争もない。

結果論ですが、我々は莫大な費用と人命を使って、アジア中に覇権を持たなくても、十二分に国家の反映と安定を築ける事を学んできました。

(といっても、これには列強の考え方の進歩も関係しているとは思いますが。人形使い曰く、時は常に私に味方する、云々)

また、平和色の強いスウェーデンやデンマークなど北欧諸国やスイスは、これはまた近代に、悲惨な戦争に巻き込まれた経験があまりありません。犯罪率も少ない。


しかし、それを以て平和志向である事=戦争に巻き込まれず、犯罪率も少ない、事の十分条件とするには、やや疑問があります。

日本やコスタリカが軍備を持たないから、国際紛争に巻き込まれないで済んでいたのか、それとも国際紛争に巻き込まれるような状況に、地理的、政治的、経済的にたまたまならないようにうまく環境が整って来たから、再軍備などをしなくても良かったのか、は特定できません。つまり、相関関係がもし見つかったとしても、因果関係が明らかでないのです。これはしばしば統計社会学が陥る罠の一つです。

また、ポーランドや朝鮮、ギリシア、パレスチナ、台湾、チェコ、インドネシア、ウィグル、沖縄・・・など、平和志向のため軍隊を持たなかったか、あるいは産業や人口規模のため軍隊をもてなかったような地域や国家は、ものの見事に、それぞれ、第三帝国、ソビエト連邦、日本帝国、オスマン=トルコ、イスラエル、国民党、オランダ、中華人民共和国、江戸幕府あるいは藩・・・に抵抗しきれず、それぞれ搾取されるか土地を奪われるか、併合される、という結果を経験しています。

私は、Lexarさんとは意見がやや異なり、例え国家が軍隊を持っていたとしても、その国の国民の権利を国家は保障できないと思っています。あまり軍隊の規模で敵に対して弱かったり、少なかったりする場合は、負けてしまう事を以て、保障が破られるのです。しかし、軍隊を持っていない、というのでは、強さの比較以前の話となってしまうでしょう。

(だからと言って、私は再軍備に賛成ではありません。これは単純な理由からではなく、複雑な要素が組み合わさっての結論です)

ですから、軍を縮小している、あるいは持っていない事が、そのままその国の安全を保持する事には、残念ながらなりません。


また、犯罪率ですが、日本に限って言えば、もともと煮本の犯罪率はごく僅かでした。日本が富国強兵を唱え、太平洋戦争に突入していた時期、犯罪率はむしろもっと低かったと考えられます。

恐らく、ナチスドイツでも犯罪率は少なかったのではないでしょうか。

ですから、犯罪率はそこの国民の国民性が強くものを言う数字であると私は認識しています。


(なぜ、自衛隊は軍隊であり、それなりに国民の主権を守る事ができると考えているかは、いずれ機会があればまた・・・)

  • 2009年08月17日月
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  • シュワの墓所 #-
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