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衆院選2009 ― 民主党のマニフェストについて


manifesto_2009.pdfより引用
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

良くも悪くも思い切りこそが、挑戦者である民主党にはふさわしい。事務次官会議の廃止は悪くない。ただし、政治方針決定後の実務上の効率では政治家は官僚に劣ることもあり、これは単に政治家を省庁に配置するだけでは解決しない。アメリカを参考にすると、各議員が政策秘書を40人くらい抱えて、ようやく政治家の実務能力は官僚のそれに匹敵するものになると思われます。
引用
天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。

この効果には疑問の余地があります。天下りや渡りを支えているのは、官僚と元官僚の間の人間関係です。人間関係を法律により消滅させることできないから、斡旋の禁止は必ず有名無実化するでしょう。

解決法があるとするならば、事務官から局長級に至るまでを全て政治任用するしかありません。かつで鳩山代表はそういう見解を表明していたと思いますが、それはどこに行ったのでしょうか?


引用
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

「原則として」を見落としてはいけない。

不採算区間から入ってきた自動車が、高採算有料区間を通るならば、収益構造は維持可能だ。

高速道路の原則無料化は天下り先を減らし、税金の無駄遣いを小さくする効果もある。有料区間の設定次第では、税負担が増えることもない。


引用
国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。

この提案で、民主党は、平成25年に16.8兆円を絞りだせるとしています。

軍事費に国家予算の半分を使うアメリカでも何とかやっていけているので、207兆円から16.8兆円を絞りだすのはそう無理だとは思えない。平和憲法と軍事予算制限が予算に無駄使いの余地を与えてきただけなので、政治が本気になれば無駄遣いをやめることは可能です。


引用
公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12~24万円を助成します。

私立高校にはすでに助成金がありますから、そこに通う学生まで助成する必要はないと思います。

リベラル派としては、国家権力からある程度隔絶された環境で育つ人材も用意しておきたいところなんでしょうが、本筋は公立高校をもっとリベラルにすることです。


引用
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも 確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に 交付します。
年金保険料の流用はさせません。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。

いずれも良案であり、実現も難しくない。

自民党もそうすればよかったのに……


引用
国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。

これは、まぁ、大阪府の橋下知事あたりにとっては嬉しい見解かもしれません。

しかし、地元負担金がゼロになれば、地元にとって、直轄事業誘致はゼロリスクでリターンが見込めるビジネスになってしまいます。


引用
畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます。

「所得補償」については手放しでは喜べない。

ゼロリスクのビジネスは必ず歪みを生みます。

例えば、絶対に儲かる株式会社ができてしまうのです。


同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

公明党のそれと同じく大胆な提言です。

個人的に実現してほしいと思っていますが、日本人の意識改革が必要になるので、4年間で実現するのは難しい。


引用
2020年までに温暖化ガスを25%削減(’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

排出量取引市場創設には賛成します。

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