思想の中核と辺縁 ― イデオロギーと教職員の組合 ― II

参照: http://reviva.blog1.fc2.com/blog-entry-1325.html

まずは、日本教職員組合（日教組）の考えを読んでみることにします。

政策制度要求と提言には政治的主張が展開されていますから、イデオロギーの追加限定(1)を満たしています。

提言は数が多いので、とりあえず、政府への提言に絞りましょう。

http://www.jtu-net.or.jp/proposal_04.htmlから引用します:

1. 憲法の理念を生かし子どもの権利条約の具現化をめざした、子どもを主体とする教育改革をすすめること。

2. 世界人権宣言の精神を踏まえ、教育の力によって、平和と人類の福祉に貢献する国際的努力を推進すること。

3. 国や自治体は、地方分権と住民参加をすすめ、子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境、教育の機会均等を確保するための教育条件を整備すること。

4. 08年に提出された政府報告書に対して予定される審査を広く公開し、勧告・提案に対する解決策を講ずること。

5. 子ども省（仮称）を設置し、総合的に子どもたちのことを考えるシステムを構築するなど、学校教育・社会教育等あらゆる場面への子ども参画を推進すること。

1は子どもの権利条約をよりどころとしていますから、偏向はしていない。2は日本国憲法でも謳われている理想と重なるので、偏向はしていない。3は子どもの権利条約とも日本国憲法とも関係がないが、いずれにも反していないため、はやり偏向していない。4は国民の知る権利の行使の機会を要求していますから、偏向していない。5の「子ども参画」も偏向していない。この個所にイデオロギーはないようです。

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http://www.jtu-net.or.jp/proposal_04.htmlから引用します:

1. 一人ひとりの子どもの実態に即し、関心に応える授業づくりを地域・保護者・教職員が力を合わせてつくりあげるとりくみができるよう30人以下学級の実現や教職員定数増などの条件整備を積極的にすすめること。

2. 子どもたちが主体的な学習にとりくめる教育が円滑になされる策を講じること。そのため学校の裁量権を拡大し、子どもたちが参画できるために条件整備をすすめること。

1は教職員の他の組合からも反対されていないと思います。2の「学校の裁量権」は多分に政治的です。日本国憲法では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としていて、学校の裁量権が大きくなれば、各児童の教育を受ける権利は「ひとしく」から遠ざかってしまいます。これは偏向している可能性が高い。

現実の国民生活は、児童の教育という面でも、実は「ひとしく」からは程遠い。しかし、「ひとしく」を目指す責務はそれぞれの国民や教師に課せられていると思います。

もちろん、裁量権要求は社会闘争的です。