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経済思想と経済実体 ― 所得税の累進性について


所得税の累進性が強まると、高給取りでいるのが不利になり、自分で事業を起こさなければ、さらにお金持ちになるのが難しくなります。

社会が必要としている人材は、たくさん給料をもらう人ではなく、たくさん給料を払ってくれる人です。高給取りよりも実業家が欲しい。

ヨーロッパは所得税の累進性を強めつつ、事業については、損失の無期限繰越や長期投資の非課税化で優遇することで、高給取りが労働者を卒業したくなる環境を作りました。こうして優れた人が実業家になり、残った人は少しずつ高い地位についていく、人材流動性が健全なシステムが出来上がりました。

ヨーロッパは豊かで、1億円以上の純資産を持つ人が、65人に1人くらいはいます。生活の質も良くて、1ヵ月の夏休みが当たり前です。

所得税の累進性が特に強くなった地域、つまり、最高で65%~67%の北欧の産業競争力は急激に上昇し、小国フィンランドが今や世界最強の国々に名を連ねています。

こういう北欧の事例をみると、残念ながら、日本の民主党の税制案 ― 投資による収益の分離課税を廃止するという案 ― は良くないことになります。

国益のための税制の基本は、下層が中産に登りやすくするために補助し、中産の上の方を居心地悪くして卒業させ、上流に押し上げることです。上流では、投機資金をできるだけ投資に流入させるために、市場が成熟していれば(この条件は重要です)、短期投機を冷遇し、長期投資を優遇しなければなりません。

ヨーロッパの会社は福祉について大きな負担を引き受けているように見えるかもしれませんが、大部分の会社で、損失の無期限繰越の効果はそれを打ち消して余りが出るでしょう。大きくつまずいた会社は、その後何年も徴税を免除されることになります。一方、毎年利益を叩きだす強い会社にとっては、福祉で高負担を強いられます。が、失敗した時にはつぶれにくい税制のおかげで、強気の勝負ができます。

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