靖国参拝と国益

英語での"国益"とは"national interest"、 つまり、"国民益"のことだ。ここではその定義を採用する。

日本国内でも、首相の靖国神社参拝には賛否両論がある。国民の意見は一致していない。首相の靖国参拝に賛否両論があるということは、 参拝してもしなくても、国民感情にとって全体として、 ほとんど利益にも不利益にもならない。

そうなると、国民にとって他の面で、 利益になるかどうかで判断するべきだ。中国は日本の首相の靖国神社参拝を裏ルートで助長し、 表ルートで叩くことで、現中国の体制維持に役立てている。つまり、日本首相の靖国神社参拝は中国にとって明らかに 国益になっている。

中国の反日教育に根拠を与え、それを完成させる最終ステップが、 日本の首相による靖国参拝だ。中国の現体制が日本にとって不利益なものであるのはほぼ自明の 利であるから、その体制維持に役立つ日本首相の靖国神社参拝は 日本の国益を損ねている。

日本の首相はドイツの首相のように、 徹底的な謝罪外交で敵性国家の体制と国民の分断を狙うべきだ。ドイツにとって厄介だった東欧の敵性国家は、 全て、これで体制崩壊した。

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国家の所有物＝国民の所有物とは必ずしも言えない訳で、ましてや（組織体としての）国家の利益＝国民の利益とはならない。

全く国民の利益とならないものまで"国益"と考えるのは、それはそれで1つの立場だろう。

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首相の靖国参拝に賛否両論があるのはあくまでも日本国内の問題であって、それを外国（具体的に言えば中・韓）の影響によらず議論すべきことである。この議論を国内問題として設定できればそれで利益となりえよう。

Collins COBUILDによれば、"国益"の"益"の中身は"power, money or position"であり、これは内政の範囲に限定されない。

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「ドイツの謝罪」とは何に対しての謝罪であったのかを再検証してみる必要があるのではないか？少なくとも私が知っている限り「植民地経営と戦争」そのものへの「徹底した謝罪」は存在していない。

"植民地経営と戦争"かどうかは、私が問題としていることではない。

さて、ブラント首相はワルシャワ蜂起記念碑の前で跪いて土下座外交までやったし、2004年8月にはシュレーダー首相が"ナチスの蛮行とそれがもたらしたポーランド国民の苦しみを思うと、恥ずかしさで身がすくむ"とまでいっている。主にパフォーマンスとして優れているかどうかが、謝罪の価値を左右する。日本の政治家の謝罪は、役者ぶりが悪すぎる。