経済思想と経済実体 ― フリードマンという選択肢

もともと、フリードマンの経済学では、新自由主義的な民営化政策と、基礎所得の強化版的な負の所得税制度が一体となっています。負の所得税制度は安全網として最強クラスです。

負の所得税制度という重要な部分を省いているから、今のアメリカや日本の新自由主義はうまくいっていないだけで、フリードマンの経済学に沿った小さな政府、大きな再配分という道も存在しえます。好景気が15年続き、病院の窓口では患者が交通費をもらえるイギリスでは、COMPACTと呼ばれる民間委託の仕組みで、中央と地方の政府を徐々に小さくしています。

日本の中央政府予算のうち、約半分は公務員への報酬です。これはいくらなんでも多すぎます。制度を単純化し、コンピューターをもっと活用することで事務処理を自動化を推進し、公務員の数を新規採用を減らすことで半分にすれば、社会福祉などにあと20兆円は回せます。

税金を全体的に高くする必要はないかもしれません。