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Chaotic Neutral

左にも右にもよらず、自由な生き方探し。

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対中国策 ― 中華思想とその変遷および農村戸籍者


 中国は問題である。それも特大の問題であり、21世紀人類にとって中国の存在そのものが最大の試練であろう。
  我々は中国を理解する必要がある。中国を理解せずして、効果的な対中国策が策定できるはずもない。
 中国を理解する上で、中華思想とそれが近現代において経験した試練と変化は外せない。
 中華思想には、「王化」と「化外」の概念があり、これは、ヨーロッパ民族主義における国と国境の概念の代わりとなっている。
 中華思想では、天子がしろしめす都から王化が進み、やがては王化の及ばない化外の地に至る。中華思想の世界観には、くっきりと引かれた国境がない。自国と他国の境界はあいまいだ。
 比較すると、ヨーロッパ人は早くからくっきりとした国境を好み、ヨーロッパを数多くの国々に分割した。
 物質文明という点では近代において中国を大きく凌駕したヨーロッパ人は、植民地を広げ、その力は中国に及んだ。中華思想は重大な挑戦を受けた。
 清王朝は滅亡し、中華民国と満州国の不安定な時代を生きた中国人の反省を含んで、中国共産党による中華人民共和国が成立した。

 極初期の中国共産党の大きな関心ごとの1つは、国境の確定であった。彼ら自身にとってもどこまでが中国なのかははっきりしなかったので、化外の地に向かって軍隊を進め、それ以上進めなくなったところを中国の国境とするしかなかった。例えば、チベットに侵攻した人民解放軍も、「解放隊」ではなく、「調査隊」の名を冠していた。
 中国から中華思想が完全になくなったのではないが、中華人民共和国は王化の順序を変えた。都が王化の中心であることは変わりがなかったが、漢民族を後回しにし、国境線に接して住む少数部族に対して優先的に王化を進めてきた。それゆえ、少数民族は基本的に都市戸籍者であり、大学入試と公務員採用試験において得点評価に平均すればおおよそ+15%の水増しが与えられる。チベット人であれば、水増しは約+30%にも上るらしい。
  中国で貧しく希望の乏しい暮らしを送っている人々は、主に漢民族農村戸籍者である。王化から取り残された彼らは約9億人にもなる。(詳しいことは、陳桂棣, 陳春桃, 中国農民調査(文藝春秋, 2005)を参考にすることを勧める。)
 農村戸籍者は都市で自由に働けない。職種と所得が制限される。
 中国企業のみならず、中国へ進出した外国企業にとっても、農村戸籍者は安い労働力になるため、彼らが尋常ならざる搾取を受けていることについて、各国首脳は沈黙を決め込んでいる。中国製との価格競争で、先進国側でも、雇用形態に非正規率が拡大しているが、それでもまだ、企業の利益が優先されている。

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ウイグル案件 ― 高田純


嫌いな奴がほら吹きだからといって、自らほら吹きになってしまっては、信用をなくしてしまうかもしれない。

私は南京虐殺の被害者が30万人という説を信じない。そして、高田純も信じない。

中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計より引用:

中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。

タイトルは「推計」の2文字を含んでいる。本文では、「調査結果」なんて書いてあるが、実際には調査なんてやっていないのだ。

David Dreman, Contrarian Investment Strategies: The Next Generation (1998, Simon & Schuster)あたりを読むとわかるが、実に広範な学術分野において、専門家の推定や予測すら、信頼性に欠ける。ウイグルでの核実験についても、死体の数を数えなければ、死者の数はわからない思う。

ウイグルでの核実験で被害を被った人々がいることを、私も否定はしない。しかし、単なる推計を本文中では「調査結果」とした産経新聞について、私の個人的な評価を下げざるを得ない。

さらに、この高田純という人は政治的な活動に極めて熱心だし、核武装論を振りかざしている田母神氏と仲良しのようだ。

8.9 田母神+高田 札幌講演会より引用:

田母神先生、大変勉強になりました。ありがとうございました。

ここ20年以上に渡って、中途半端な中国名指し批判はほとんど功を奏していない。中国は嘘吐きだが、中国を批判する人々もまたかなりの嘘吐きだったり、軽率だったり、あるいは中国並みに悪辣だったりするので、問題は結局うやむやにされてしまう。

中国を追い詰めたいのならば、もっと手堅くやるべきなのだ。

権利について ― 内乱と人権の限界


主である織田信長に対して叛逆した明智光秀は、信長を殺害することに成功したが、信長の家臣であった羽柴秀吉に討たれたとされている。

信長の人権は光秀に侵害されたのか?

光秀の人権は秀吉に侵害されたのか?

無論、当時に人権概念はないのだが、現在の我々の法治主義や法の支配の実装を基準にしても、光秀や秀吉の人権が侵害されたとはいえないのではないか?

今度は、江戸時代の日本国内のキリスト教徒について考えてみよう。彼らは江戸幕府によって弾圧された。当時の日本にもまだ人権概念はない、あるいは、希薄であるが、現代の我々から見れば、彼らの人権が弾圧されたような感じはする。だが、島原の乱の首魁である天草四郎の人権が侵害されたとするのには無理がある。

ガンジーらによるインド独立運動では、イギリス軍の兵士による発砲で100人を超える犠牲者が出た。民族自決の原則と人権概念が確立した後のことだが、このことをイギリスによる人権侵害の事例として捉えている学者にも政治家にも出合ったことがない。ガンジーもそんなことはいわなかった。

国家としての独立や信託統治領としての高度な自治を求めて具体的な行動を起こせば、それはもはや内乱である。既存の統治機構は、当然、内乱の権利を認めない。内乱の権利は意思説的権利であり、その意思があればその権利がある。が、その権利の行使が認められるかどうかは権利行使者の実力次第だ。

チベットでラマ僧が独立や高度な自治を求めて行動を起こし、その結果、中国人民軍兵士に銃殺されたとしても、少なくとも諸国首脳の観点からは、ラマ僧の人権が侵害されたとは認知しにくい。自分たちの国においても、内乱の権利なんて認めることはできないからだ。

国家の転覆や民族の独立は、少なくともその指導者にとって、命がけになる。

その覚悟なき者には戦う資格がない。

同志が殺されたことを人権侵害だとして誰かに泣きついた時点で、革命勢力や独立勢力は既存体制と対等以上ではなかったことを認めたことになり、それは敗北宣言に等しい。

衆院選2009 ― 民主党のマニフェストについて


manifesto_2009.pdfより引用
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

良くも悪くも思い切りこそが、挑戦者である民主党にはふさわしい。事務次官会議の廃止は悪くない。ただし、政治方針決定後の実務上の効率では政治家は官僚に劣ることもあり、これは単に政治家を省庁に配置するだけでは解決しない。アメリカを参考にすると、各議員が政策秘書を40人くらい抱えて、ようやく政治家の実務能力は官僚のそれに匹敵するものになると思われます。
引用
天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。

この効果には疑問の余地があります。天下りや渡りを支えているのは、官僚と元官僚の間の人間関係です。人間関係を法律により消滅させることできないから、斡旋の禁止は必ず有名無実化するでしょう。

解決法があるとするならば、事務官から局長級に至るまでを全て政治任用するしかありません。かつで鳩山代表はそういう見解を表明していたと思いますが、それはどこに行ったのでしょうか?


引用
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

「原則として」を見落としてはいけない。

不採算区間から入ってきた自動車が、高採算有料区間を通るならば、収益構造は維持可能だ。

高速道路の原則無料化は天下り先を減らし、税金の無駄遣いを小さくする効果もある。有料区間の設定次第では、税負担が増えることもない。


引用
国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。

この提案で、民主党は、平成25年に16.8兆円を絞りだせるとしています。

軍事費に国家予算の半分を使うアメリカでも何とかやっていけているので、207兆円から16.8兆円を絞りだすのはそう無理だとは思えない。平和憲法と軍事予算制限が予算に無駄使いの余地を与えてきただけなので、政治が本気になれば無駄遣いをやめることは可能です。


引用
公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12~24万円を助成します。

私立高校にはすでに助成金がありますから、そこに通う学生まで助成する必要はないと思います。

リベラル派としては、国家権力からある程度隔絶された環境で育つ人材も用意しておきたいところなんでしょうが、本筋は公立高校をもっとリベラルにすることです。


引用
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも 確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に 交付します。
年金保険料の流用はさせません。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。

いずれも良案であり、実現も難しくない。

自民党もそうすればよかったのに……


引用
国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。

これは、まぁ、大阪府の橋下知事あたりにとっては嬉しい見解かもしれません。

しかし、地元負担金がゼロになれば、地元にとって、直轄事業誘致はゼロリスクでリターンが見込めるビジネスになってしまいます。


引用
畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます。

「所得補償」については手放しでは喜べない。

ゼロリスクのビジネスは必ず歪みを生みます。

例えば、絶対に儲かる株式会社ができてしまうのです。


同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

公明党のそれと同じく大胆な提言です。

個人的に実現してほしいと思っていますが、日本人の意識改革が必要になるので、4年間で実現するのは難しい。


引用
2020年までに温暖化ガスを25%削減(’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

排出量取引市場創設には賛成します。

チベット案件 ― 見解の再掲


blog-entry-953.htmlでも述べましたが、再度述べておきます。

外国の政府も非政府機関もその他あらゆる任意団体も、中国政府と亡命チベット政府のいずれに対しても、政治的に肩入れすべきではない、と私は考えます。

(西ヨーロッパ諸国もアメリカも、ほぼ同じ見解を持っていると思われ、それは「対話を促す」「オリンピックは政治行事ではないと思う」などの発言に表れています。)

チベット案件 ― 資料目録 ― I


対立している二者ではなく、第三者の見解のほうが中立性が高く、より真実に近いと思われます。チベット亡命政府も中国政府も相当に嘘吐きですから、チベット案件について正確な判断には、主にアメリカやヨーロッパの知識人の見解を重視するのがよいと思われます。

Heinrich HarrerのSeven Years in Tibetが目録に含まれないのは、彼が旧チベット体制と親密な仲にあったナチス党のSSであったからです。

Melvyn C. Goldstein, The Snow Lion and the Dragon: China, Tibet, and the Dalai Lama (Berkeley: University of California Press, 1995) ― 仏教徒の一般的な性格についても言及している書です。著者は基本的にチベットの独立を支持してはいるものの、チベット人民に対する中国の貢献も高く評価しています。

Mark Juergensmeyer, Terror in the Mind of God, (Berkeley: University of California Press, 2000) ― 補助的資料。

Pradyumna P. Karan, The Changing Face of Tibet: The Impact of Chinese Communist Ideology on the Landscape (Lexington, Kentucky: University Press of Kentucky, 1976) ― どちらかといえば旧チベット体制に同情的ですが、それでも農奴制についての言及を含みます。

Stuart Gelder and Roma Gelder, The Timely Rain: Travels in New Tibet (New York: Monthly Review Press, 1964) ― 旧チベット軍の長の権力などについて書かれています。農奴に対する課税システムについても書かれていて、項目も列挙されています: 結婚、出産、死去、植樹、家畜、花瓶、家畜の鈴、宗教儀式、歌うこと、踊ること、太鼓を鳴らすこと、刑務所への入所、刑務所からの出所、失業、隣村への移動。払えなければ年利20~50%の利息が課せられたとか。また、2頭の羊を盗んだ罪で、僧侶の指示により、目をくりぬかれ、手をつぶされた農奴の話もあります。

Melvyn Goldstein, William Siebenschuh, and Tashì-Tsering, The Struggle for Modern Tibet: The Autobiography of Tashì-Tsering (Armonk, N.Y.: M.E. Sharpe, 1997) ― 寺院で性的虐待を受けた子供たちについて書かれています。Tashì-Tsering自身も被害者です。

Anna Louise Strong, Tibetan Interviews (Peking: New World Press, 1929) ― 旧チベットでの被支配階級の人々の多様な証言をまとめたもの。当時の人口の過半数が農奴で、農奴たちは売買、虐待、殺害の対象であったなどことが書かれています。内容は極めて陰惨です。

Melvyn C. Goldstein, A History of Modern Tibet 1913-1951 (Berkeley: University of California Press, 1989)

A. Tom Grunfeld, The Making of Modern Tibet rev. ed. (Armonk, N.Y. and London: 1996) ― 旧体制のチベットで刑罰により手足を失ったチベット人を数多く目撃した西洋人の話があります。

George Ginsburg and Michael Mathos, Communist China and Tibet (1964) ― 旧支配層を憎むチベットの大衆が人民解放軍を支援したため、CIAによるチベット独立工作が頓挫した、とするHugh Deaneの分析が含まれています。

Felix Greene, A Curtain of Ignorance (Garden City, N.Y.: Doubleday, 1961) ― 中国共産党政府によるチベット農奴解放などについて。

投機方法論 ― フラクタル次元最大化


Inputs: P(40);

Range10 = Highest(H, 10) - Lowest(L, 10);

RangeP = Highest(H, P) - Lowest(L, P);

If RangeT[1] / Range10[1] / Sqrt(P / 10) >= 1 Then P = P[1] + 1

Else P = P[1] * 28/29;


これもサイクル測定法の一種です。

単純ですが、サイクル高速測定のような不純な操作を含まないので、信頼性は高い。

P日間のスケールで見ると、価格変動はカオス的ではなくなり、ほぼランダムになります。

例えば、カオス的な価格変動を期待してレンジブレーク戦術で仕掛けた場合にも、P日間の最高値や最安値付近では仕切ったほうが良いことになります。

衆院選2009 ― 公明党のマニフェストについて


manifesto2009_forweb.pdfより引用
直面する経済危機を克服するための構造改革のエンジンとして、「環境・農業・社会保障(医療・介護など)、新たな社会資本整備、教育等」を推進し、新たな経済成長を生みだします。

実は、ロバート・フェルドマンが構造改革の一環として社会保障の拡充を説いている。社会保障の拡充が構造改革に必要という点は似ている。この考え方は自民党内では今のところ主流ではなく、公明党のほうが先見の明があると思います。

引用

安心社会を実現するために、生活の基礎である雇用を「軸」とした施策の充実、そして、あらゆる世代のセーフティーネットの基礎である社会保障制度の「ほころび」を修復するなど、施策を強化してまいります。

このあたりの考え方は、先の参院選のときから民主党により唱えられてきたこととほぼ同じです。今更私がこんなことをいっても間に合わないが、公明党は自民党との連立を解消し、民主党と組んだほうが分かりやすかったと思います。


引用
正規と非正規の働き方によらず、同一労働に対し、同一賃金・同一処遇が保障される。

これは極めて大胆な提案です。

同一労働、同一賃金ということは、正規従業員の賃金に下げ圧力が、非正規従業員の賃金に上げ圧力がかかることになります。非正規従業員が多くなった日本でも、非正規比率は1/3くらいで、まだまだ少数派です。

日本の正規従業員は過剰に保護されていることが、非正規比率が大きくなったことの原因ですから、このひずみを是正すれば、社会における格差問題は縮小します。

しかし、多数派である正規従業員にとって、公明党のこの提案が実行されれば損になりますから、選挙での追い風にはなりにくそうですね。

衆院選2009 ― 自民党マニフェスト原案について


なかなか最終版がでてこないので、焦れてしまいました。原案でも読んでみることにします。


http://sankei.jp.msn.com/politics
/election/090730/elc0907300131001-n1.htm
より引用
救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。

悪くはありませんね、このプラス改定は。しかし、根本的な問題の解決は難しくありましょう。足りない診療科目については、動的に診療報酬が上がっていく仕組みを作らなければ、不足は解消されません。


引用
就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。

給付型奨学金については賛成します。経済は長らく不調なので、卒業できても就職がうまくいくとは限りませんから。


引用
介護報酬の3%アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額1・5万円引き上げ相当額を助成する。

たった3%ではダメでしょう。そんなことでは、介護の仕事から人材流出は今後も続くと思います。


引用
日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後3年間でおおむね200万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。

ワークシェアリングには賛成ですが、「日本型」ってのはなんでしょうか?

西ヨーロッパ先進諸国には及ばなくても、「日本型」で正当化するつもりなんでしょうか?

「日本型」なんてつけないほうが恰好が良かったと思います。


引用
3年間で100万人の職業訓練を実施する。
70歳はつらつ現役プランを構築し、50歳から定年後の教育訓練、就労希望の高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースを構築。

このあたりには、自民党だけではなく、日本の政治全体の時代遅れな発想が反映されています。100万人の職業訓練は大いに結構ですが、それでも就労につながらなければ役には立ちません。

失業のかなりの部分は、労働者本人の責任と能力の範疇を超えたところにある原因、例えば、金融危機や景気低迷にありますから、どう頑張ってもある程度の数の人々は失業します。そういう人々の生活を支えていくには、基礎所得制度や負の所得税制度が必要です。

現行の制度では、生活保護を受けるには、就労努力の結果が実らなかったことを証明せねばなりません。就労努力にはコストが必要であり、そのコストを支払えない人が生活保護を受けるのは難しい。必要な制度は、今そこにいる所得のない人を漏れなく救える制度です。


引用
歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。

もちろん、伝統偏重教育に私は反対します。グローバル化が進み、変化の激しい現在においては、過去の世代の経験は未来に待ち受ける問題への対処に余り役には立ちません。伝統重視の自民党政治が機能不全に陥っているのは、そういう一般的な真理の具現にほかなりません。

これからの世代に必要なのは、充実した普遍的能力と可能な限り無偏向な発想傾向です。例えば、数学や物理学の教育に力を入れるのは有益ですが、愛国心教育などは有害です。愛社精神の強すぎる社員ばかり揃っている会社は大きく躓きます。愛国心の強すぎる国民ばかりの国でも同じでしょう。国の欠陥に気がつくためには、かなり冷静な心性が必要です。


引用
来年度後半には年率2%の経済成長を実現、10年で家庭(世帯)の手取りを100万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。
太陽光発電を抜本的に拡大し、平成32年(2020年)に20倍、同42年(2030年)に40倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。

こういうのはマニフェストではありません。

年率2%の経済成長や太陽光発電世界一を実現するために、政権が何をやるつもりなんでしょうか?


引用
中小企業向け官公需契約目標額を昨年度実績から1兆円以上増額した約5兆1993億円とする。

目標の設定だけならば、誰にでもできます。

必要なのは、ありとあらゆる官公需契約を一般競争入札を経たものにすることでしょう。


引用
来年度後半には年率2%の経済成長を実現、10年で家庭(世帯)の手取りを100万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。
太陽光発電を抜本的に拡大し、平成32年(2020年)に20倍、同42年(2030年)に40倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。

これらにも具体案は何もありません。

本当に太陽光発電世界一の座を目指すのであれば、電力会社に太陽光発電による電力の買い取り義務を課すしかありません。


引用
経済危機を乗り切るため、この3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める。空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する。

そんなのやっても駄目です。

日本経済に構造的な問題の1つは、多すぎる土木業者です。土木業者を救うために税金をつぎ込めば、構造的な問題は克服されずに残ってしまいます。必要なのは、税金のもっと社会福祉につぎ込み、土木業のような肥大化した産業の敗者に業種転換をさせることです。

土木産業全体の縮小が実現しなければ、今後も変わらずに無駄な税金をつぎ込み続けることになるでしょう。


引用
日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

日米同盟関係を強化することと、基地を抱える地元の負担を軽減することは矛盾しています。

また、長い目で見れば、日米同盟関係はむしろ縮小しなければなりません。アメリカの経済力は世界の中で相対的に縮小していますので、軍事力もまた相対的に縮小するでしょう。日本の今後の安全保障には、二国間同盟だけではなく、多国間同盟が必要です。

アメリカと日本、アメリカと韓国は同盟関係にありますから、まずは手始めとして、日本と韓国の間に同盟関係を構築し、北朝鮮と韓国の間の溝を広げるのが良くありましょう。


引用
公務員は連続3年間「不良」の場合は分限免職処分とする。ヤミ専従や違法な政治活動などの不正をした公務員と上司、見逃していた周辺を処分する。

これはとても良い提案です。仮に民主党が政権を獲得しても、この部分については自民党のマニフェスト原案を実行して欲しくあります。


引用
引退する議員の配偶者および3親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の衆院選から公認・推薦せず、世襲候補を制限する。
引退する議員の後継者は資金管理団体への政治資金の継承を禁止する。

これは意味がよくわからない。「次々回」の衆院選から公認・推薦しないのであれば、「次回」までは公認・推薦することになるのでしょうか?

つまり、世襲後最初の選挙までは自民党が支援するのでしょうか?

それならば、この部分は全くマニフェストになっていません。マニフェストでは今回の選挙とその次の選挙の間に行う項目を提示しなければなりません。

政治資金の継承禁止には大いに賛成します。政治資金は個人の財産ではありませんから、相続されるべきではありません。

覚え書き ― 混沌と無秩序と価格変動


価格時系列Pの期間tにおける値幅を返す関数をR(P, t)と定義する。

R(P, mt) = mH·R(P, t)という関係が成り立つとき、H = 1/2であれば、期間mtの間の価格変動は無秩序であると推定され、H > 1/2であれば、価格変動は混沌である。

価格変動が混沌であれば、ヒストリカルボラティリティーはリスク指標として不適切である。かかる場合においては、H ≤ 0.5となるまでmを徐々に増加させ、さらに長い期間を観察する必要がある。

例えば、tを月足にすると、ドル/円ではmが48になるあたりで、Hが1/2になる。トレーダーの各トレードの平均期間が4年未満であれば、ドル/円の基本戦術は順張りが良いことになりそうだ。

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