商品相場の動向から、将来のインフレを予測するもの。−
| 日付 | 半年前から | 1年前から | 2005.02.01から |
| 2008.02.22 | +26.14% | +16.95% | +33.29% |
| 2008.02.21 | +24.33% | +16.09% | +32.06% |
| 2008.02.20 | +22.41% | +15.04% | +30.91% |
| 2008.02.19 | +21.00% | +14.76% | +30.49% |
| 2008.02.18 | +19.36% | +13.97% | +29.39% |
ver. 2.00では
トウモロコシ、大豆、小豆、アラビカコーヒー、粗糖、白金、ガソリン、ゴムの先限の移動平均を元に、日々のインフレ率を算出している。
トレーディング用のシステムの売買の基準となる移動平均を指数の算出に直結させている。
新補での調整は始値または前場第1節の価格を基準にしている。
edit
戦前の官僚組織と戦中戦後の官僚組織は大きく異なる。例えば、戦前の事務次官は勅任官であり、その地位は貴族院や衆議院の副議長と同格だった。
戦後の1948年に国家行政組織法が可決され、その翌年に施行された。つまり、日本は官僚組織の大改革を1回は実現していて、現在の日本の官僚組織も大部分はこの国家行政組織法に立脚している。国家行政組織法により、官僚の権限は一旦小さくなった。
戦後の政治家の中で、特に田中角栄は官僚の力を集約することで、政界での敵対勢力を抑え込んだ。このため、官僚の実質的な力は大きくなった。田中がいなくなった後、長らく、田中ほど官僚をうまく使いこなす政治家が現れなかったため、日本の政治はかなりの部分が官僚主導になった。
もしも、官僚ではなく、多数の政策秘書に政策立案の細部を任せるやり方を田中が採用していたとしたら、日本の政治は全く違ったものになっていたはずだ。例えば、アメリカの上院議員たちはそれぞれ40人くらいの政策秘書を使って政策を立案するので、アメリカの官僚の力は相対的に弱い。
高度成長期には、取り組むべき課題は比較的単純で分かりやすかったので、政策立案で官僚が主導的役割を果たすことは効率が良く、合理的だった。しかし現在、グローバリゼーションの影響による社会の大きな変化に際している日本にとって、人材の流動性が低い日本の官僚組織は効率が悪い。
