株式市場の下落が深刻なのに、諦観年齢はあまり下げていない。この突っ込みは買いで正しくないのだろうか？
| 集計日 | 諦観年齢 |
| 2008.01.26 | 30.15 |
| 2008.01.19 | 30.60 |
| 2008.01.12 | 30.50 |
| 2008.01.05 | 30.54 |
| 2007.12.29 | 30.62 |
諦観年齢
平均的な日本人が「あの頃までの自分は輝いていた」と感じるときの、その"あの頃"の年齢の推定値。高ければ高いほど、社会はそれだけ楽観的であることを示す。
edit
はっきりいって、通貨交換レートの取引は素人向けじゃないと思う。これはほぼ純粋に投機だから、それで食っていく覚悟を決めた人のためのものだ。（もっとも、商品先物の方が利益は出しやすいのだが……）
株に金をつぎ込むのは投機だったり、投資だったりするけれど、日本人の多くは投資ではなく投機を行っている。買うタイミングをやたらと気にするが、銘柄選びには時間をかけていない。本当の意味での投資ならば、タイミングよりも銘柄選びの方が重要だ。上場会社だけでも数千社あり、その中には10年後に10倍になっている会社もあるし、10年後に倒産している会社もある。1年間の営業日約250日のどの日に買うのかよりも、数千の銘柄のどれを買うのかが重要なのはいうまでもない。
しかしまあ、通貨と株の取引については、投機家や投資家に自己責任を求めても無理がない。昔から、この世界は荒っぽいことは、損をした個人だって知らないこともない。
問題は、サブプライムローンの方。
サブプライムの借り手というのは、おおむね、次の条件のいずれかに当てはまる人々だ:
- 過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が2件以上
- 過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が1件以上
- 過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件の差押え、担保回収、ローンの不払いがある
- 過去5年間に自己破産がある
- 信用調査機関のリスクスコアが所定の値を下回る。
返済されないことが当たり前に見える？
その通り。サブプライムローンは借り手が返済能力を失うことなど織り込み済みで、債務が履行されない際に差し押さえられる土地と建物の売却益こそが、貸し手の真の狙いだった。（「こういうビジネスモデルが許されていいものだろうか？」という疑問は残るが、それはまた別の話としよう。）
さて、アメリカ国内で格差が開き、債務不履行の件数が ― 予想外に ― 増え、売りに出される不動産物件も増えてしまい、不動産市場に下げ圧力がかかってしまった。メリルリンチやシティーグループあたりが大損したのもこのためだ。
もちろん、彼らの損失は彼らの自己責任として無理がない。
しかし、日本の個人で、間接的に債券に投資していて大損をした人々がいるのである。
サブプライムローンに何らかの連動性のある債券を組み込んだ投資信託は、証券会社あたりによって、高い格付けで投資家に売られていた。これらの投資信託の格付けが高かったのは、数多くの債券に分散していたからだ。分散投資の対象が多数であれば、投資全体の格付けが各投資対象よりも高く設定されるというのは、個別対象の危険性（市場外の危険性）が問題となる場合には理屈に合っている。しかし、不動産市場の下落など（市場内の危険性の具現）が起こると、分散には危険回避効果がほとんど期待できない。
サブプライムローンに関係が深かった投資信託の格付けはどんどん下げられ、損失は投資額の7割から8割だそうだ。この損失を個人投資家の自己責任とするのには無理がある。彼らが投資信託を買ったとき、格付けは高かったし、彼らは市場外の危険性と市場内の危険性のそれぞれについて十分な説明を受けていたとはいいがたい。
