商品相場の動向から、将来のインフレを予測するもの。−

日付	半年前から	1年前から	2005.02.01から
2007.11.30	+1.87%	+7.48%	+15.20%
2007.11.29	+2.10%	+7.95%	+15.57%
2007.11.28	+2.26%	+8.38%	+15.85%
2007.11.27	+2.73%	+8.88%	+16.34%
2007.11.26	+3.19%	+9.22%	+16.66%

ver. 2.00では

トウモロコシ、大豆、小豆、アラビカコーヒー、粗糖、白金、ガソリン、ゴムの先限の移動平均を元に、日々のインフレ率を算出している。

トレーディング用のシステムの売買の基準となる移動平均を指数の算出に直結させている。

新補での調整は始値または前場第1節の価格を基準にしている。

edit

伊勢崎さんの「非武装」と、日本人一般の感覚の非武装はかなり異なる。

第7回　その二　武装ゲリラ相手のＤＤＲは危険を伴うが　命懸けという意識はない　日本にいたって死ぬときは死ぬから から引用する:

そんな状況の中、治安維持、インフラの復興、西チモールからの難民帰還、そして武装ゲリラ（東チモール民族解放戦線）のDDRを含む県政全般を行いました。指揮下には約1500名の国連平和維持軍、45名の国連文民警察、22名の国連軍事監視団、50名の国連民政官と事務官がいました。

県知事としてガン・シップ（武装ヘリ）に乗り村々を視察しに行く伊勢崎さん

話し合いに行くその瞬間に武器を携行していないとしても、1500名の軍人を指揮下に置いている状態での話だ。視察にも、武装ヘリを使っている。

こういう現実的な感覚は好ましく思えるが、当事者はインド洋での給油活動を行っている自衛隊員よりもはるかに大きな危険性と不確実性を覚悟する必要がある。

さて、自民党案（実行中断中）、民主党案、伊勢崎案を比較してみる:

• 自民党案 ― 日本の指揮下にある自衛隊が、アフガニスタン国内紛争地帯から離れて給油活動を行う。日本国にとっての政治的危険性が大きく、現場人員にとっての生命にかかわる危険性と不確実性が小さい。
• 民主党案 ― 自衛隊の隊員がNATO指揮下で、アフガニスタン紛争地帯にて民生活動を行う。日本国にとっての政治的危険性は中くらいで、現場人員に生命にかかわる危険性と不確実性も中くらい。
• 伊勢崎案 ― NGOが武装解除などの活動を行う。日本国は国としては参加しないので、日本国にとっての政治的危険性は皆無になり、現場人員にとっての危険性と不確実性は大きい。

私にとって、自民党案は受けいれられない。日本国憲法は国に交戦権を認めていない。

民主党案はぎりぎり合法、伊勢崎案は十分に余裕を持って合法だと思う。伊勢崎さんが命を張る覚悟でアフガニスタンに赴かれるのであれば、日本国民として反対する理由は特にない。

銘柄	限月	売買	枚数	平均値	現在値	値洗	仮損益金	建玉日
東京N−G大豆	08/10	買	2	63,900	65,790	37,800	36,226	07/11/07
東京小豆	08/05	買	2	8,610	8,600	−1,600	−3,174	07/11/30
東京粗糖	08/11	売	1	30,660	30,460	10,000	9,213	07/11/13
東京アラビカ	08/11	売	1	22,820	22,940	−6,000	−6,787	07/11/20

乱高下でドローダウン中だが、まだ7%程度。