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中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、（政府の成長率）目標が達成できていないことがある」と指摘。その上で、昨年７月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。
（そもそも、日銀は自民党の参院選に何ら責任はない。日銀が自民党の得票数を上げるために金融政策を変更したら、それこそ大問題だ。）
さて、仮に私が銀行経営者だったとする。ゼロ金利の場合、私の頭の中は次のようになる:
金利がゼロなら儲けを出すのはとても簡単だ。日銀からゼロ金利で借り入れ、国債でも買っておけば、心配はいらん。借り入れ金利がゼロならば、2003年4月の長期金利0.76% ― 多分、歴史上最低 ― でも利益が出る。
もうちょっと野心的になるとすれば、やっぱり、優良大企業の社債でしょ。これだと国債以上に儲かる。借り入れ金利が低い間、特にゼロの間は、銀行が冒険する必要なんてどこにもない。中小なんて相手にしてられねぇ。
政策金利が上昇することによって、銀行はようやく考えなければならなくなる。政策金利分をコストとして支払うことになるんだから、それ以上の利回りのある融資を始める必要性に迫られる。
一般的に金利低下は景気を浮揚させるけど、異常に低い水準まで落ちると、大企業にばかり金が回り、中小企業への融資はギュッと絞られる。
中川が間違いで、福井が正しい。
