公的機関や民間企業に採用された若者が任期制隊員として自衛隊で暫定的に勤務する制度の創設が検討されている。（リンク切れの場合は、megalodon.jpへ）
物騒だ。
「本人、雇用主、防衛省の３者の合意を前提」とはいってるけれど、「本人」は実質的に無視されるだろうね。拒否すれば不利な扱いを受けることになるだろう。
この制度の経済的な影響についても考えてみる。
軍事訓練と民間業務は全然違う。
アメリカで一時、海兵隊式経営というのが提唱され、実践した企業もあったが、今は物笑いの種だ。
もしも軍事訓練が民間業務の遂行に役に立ったとしたら、ベトナム戦争帰りの元兵士たちは全員民間で大きな成功をおさめていたことだろう。しかし、現実は逆だった。社会に疎外された彼らは、社会問題の種になった。
