民主党の小沢一郎はテロ特措法延長に反対の姿勢を示し、自民党と対決状態に入った。
小沢が専守防衛論を貫けるのかどうかは、しかしながら、かなり微妙だ。
軍を部分的に撤退させはじめたアメリカのブッシュ政権は、この件については大きな障害ではない。党内には前原のような右巻き連中もいるのだが、彼らとの対立は小沢にとっては想定の範囲内で、彼らが仮に民主党を離脱してもせいぜい5人程度で、やはり大きな問題にならないだろう。右巻き連中が抜ければ、小沢と考えの近い議員が民主党に合流する可能性も高い。
小沢にとって本当に重要で難しいのは、やはり、民主党への国民の支持率だ。民主党は「生活が、第一」を唱えて選挙で躍進したのだから、生活に直接関係のないテロ特措法延長問題で自民党との対立状態が長期化すれば、民主党の支持層に失望感が広がってしまう。
テロ特措法は結局延長されるだろう。ただし、アメリカも自民党も、小沢が振り上げた拳の落とし所を用意することになるはずだ。延長期間を短く設定する、みたいなことが、落とし所として浮上すると思われる。
