search this site:

Chaotic Neutral

左にも右にもよらず、自由な生き方探し。

トランプ大統領の就任演説


トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を掲げているけれど、それはオバマ大統領だって姿勢は同じだった。政治家が「さぁ、国益を追求するぞ」と言うのは、僕が「さあ、呼吸をするぞ」と言うのと同じようなことで、大きな意味はない。

Mr.President Donald Trump says, “America first,” but Obama had that attitude, too. A statesperson saying, “We are going for our national interests” is much like me saying, “I am going to breath,” and doesn't really come with anything meaningful.

M. Président dit, “Amérique avant tout,” mais Obama avait aussi cette attitude. Un politicien disant, “Nous allons passer après nos intérêts nationals” est presque le même que moi disant, “Je vais respirer, ” et ça vient avec rien de significatif.

アラビア語圏の盛衰


ラテン文字にはもともと小文字がなかった。

ABE SHINZO

ラテン文字圏には長らく文字を読み書きする人が少なく、中世の大きな修道院でも、所蔵していた書籍は5冊くらいであったという説がある。それゆえか、小文字が出てくるのは3世紀ごろだが、筆記体の確率は18世紀まで待たねばならなかった。

一方、アラビア文字圏では文字の読み書きが盛んにおこなわれ、11世紀のバグダードには数万冊の本を扱う書店が軒を連ねていた。

آبيسإنزو

アラビア文字は基本的に筆記体で、ラテン文字よりは素早く書くことができた。手書きに向く筆記体というテクノロジーが黄金期のアラビア文明を世界の頂点に押し上げ、支えていた。

漢字文化圏では11世紀ごろに活版印刷が発明されたが、文字の数が多く、活版印刷は普及しなかった。

15世紀にラテン文字圏で活版印刷が再発明されると、ラテン文字は数が少なく、アラビア文字のように左右の文字によって文字が形を変えたりしなかったので、活版印刷は順調に普及した。手書きにあまり向かないことが、新しい技術の登場で、強みになったのだ。

アラビア文字圏では、宗教上の理由や、筆記を生業とする人々を保護する目的で、イスラム教徒による文字の印刷が禁じられることが多かった。キリスト教徒によるアラビア文字の印刷はおおむね禁じられなかったが、見栄えが悪く、アラビア文字圏で好まれなかった。

آ ب ي س إ ن ز و

アラビア文字圏が文明として停滞している間に、ラテン文字圏では文字を読み書きする人が大幅に増え、やがて文明水準は逆転した。

ここから学べる教訓は何か?

見栄えが悪かろうとも、誰かにとって不都合であろうとも、新技術に無関心であったり、背を向けようとすることは危ない。

人工知能の普及は多くの人々から職を奪うかもしれないが、人工知能を拒絶したり、時折しでかす失敗について過剰に騒いだりすれば、我々の文明はきっと他の文明に組み敷かれることになると思う。

経済思想と経済実態 ― グルーバルな中世


アフリカで起こっている資源争奪競争を見ていると、グローバル化は、結局のところ、経済においては諸侯が広大な土地と資源を寡占していたヨーロッパ中世を、グローバルな規模で再現することになりそうだと思う。

経済思想と経済実体 ― 構造問題


Re: http://reviva.blog1.fc2.com/blog-entry-1165.html#comment546

 ケインズ的な就労機会創出には必ず副作用を伴います。
 経済活性化のために政府が土木建築工事を発注すれば、土木建築業種が肥大します。
 政府が土木建築工事の発注をやめれば、肥大した業種のいくつかは倒産し、業種はもちろんのこと、他の業種にまで悪影響が波及することがあります。
 日本経済問題はまさにこれに他ならない。
 しかし、肥大した業種のかなりの数の会社を倒産あるいは業種転換させなければ、構造問題は解決しない。
 このことを理解しているという点では、鳩山由紀夫は小泉純一郎の政策を部分継承しつつあるといえるでしょう。そして、小泉純一郎にとってそうであったように、景気ばかりを気にする亀井静香の存在は再び政策の障害となるでしょう。
 業種肥大化の危険性は土木建築だけにとどまらない。環境保全技術関連にも、政府はあまりお金を出さないほうがいい。環境保全が必要であれば、そのための基準や規則を設けるだけでいい。

経済思想と経済実体 ― 所得税の累進性について


所得税の累進性が強まると、高給取りでいるのが不利になり、自分で事業を起こさなければ、さらにお金持ちになるのが難しくなります。

社会が必要としている人材は、たくさん給料をもらう人ではなく、たくさん給料を払ってくれる人です。高給取りよりも実業家が欲しい。

ヨーロッパは所得税の累進性を強めつつ、事業については、損失の無期限繰越や長期投資の非課税化で優遇することで、高給取りが労働者を卒業したくなる環境を作りました。こうして優れた人が実業家になり、残った人は少しずつ高い地位についていく、人材流動性が健全なシステムが出来上がりました。

ヨーロッパは豊かで、1億円以上の純資産を持つ人が、65人に1人くらいはいます。生活の質も良くて、1ヵ月の夏休みが当たり前です。

所得税の累進性が特に強くなった地域、つまり、最高で65%~67%の北欧の産業競争力は急激に上昇し、小国フィンランドが今や世界最強の国々に名を連ねています。

こういう北欧の事例をみると、残念ながら、日本の民主党の税制案 ― 投資による収益の分離課税を廃止するという案 ― は良くないことになります。

国益のための税制の基本は、下層が中産に登りやすくするために補助し、中産の上の方を居心地悪くして卒業させ、上流に押し上げることです。上流では、投機資金をできるだけ投資に流入させるために、市場が成熟していれば(この条件は重要です)、短期投機を冷遇し、長期投資を優遇しなければなりません。

ヨーロッパの会社は福祉について大きな負担を引き受けているように見えるかもしれませんが、大部分の会社で、損失の無期限繰越の効果はそれを打ち消して余りが出るでしょう。大きくつまずいた会社は、その後何年も徴税を免除されることになります。一方、毎年利益を叩きだす強い会社にとっては、福祉で高負担を強いられます。が、失敗した時にはつぶれにくい税制のおかげで、強気の勝負ができます。