次の選挙とその後の危機
自民党への支持率は低いし、福田政権への支持率も低いので、次の選挙で自民党は確実に議席を減らす。だから、衆院選は可能な限り先送りされる。その間に、自民党は通したい法案を出来るだけたくさん通し、さらには自民党への支持率回復を狙ってくる。しかし、格差問題について効果的な手がない現状で、自民党が支持率を大きく回復させようと思うならば、競走での勝ち組をいじめなければならない。もちろん、これもまた無理。
そうなると、自民党が次の選挙で衆議院の過半数以上の議席を取ることに失敗し、さらに、公明党を加えても安定多数に達しないことは十分にあり得る。
野党は善戦するだろう。参院選で善戦、衆院選で苦戦が続いていたが、次の選挙は違うだろう。
しかし、皮肉にも、その善戦が護憲派にとって難しい状況を作り出す危険性が高い。
自民党が過半数割れ、民主党が過半数越えなら、危機は来ない。逆でも危機は来ない。通常法案を通せるが、憲法改変案を通せない状態に落ち着く。
一方、自民党と民主党がそろって過半数割れになると、護憲派は重大な危機に直面する。
民主党が過半数を取り損ねた結果、小沢の求心力は下がり、おそらく、党首の座からも追い落とされる。専守防衛論の小沢が党首でなくなれば、民主党のかなりの数の議員は専守防衛論に縛られなくなる。
連立を組まなければ通常法案を通せないのだから、自民党と民主党は大連立政権を作ることになる。
そして、この大連立は格差問題に正面から取り組むことになる。民主党は「生活が、第一」を唱えてきたのだから、連立関係を維持するために、自民党はそれを丸呑みせざるを得ない。そして、ある程度の成果を上げてくる。
憲法擁護派に有利に働いてきた格差問題の存在が、一転、憲法改変派の実績作りの格好の材料になってしまう。
民主党内の憲法擁護派、社民党、共産党は今のうちに結束を固め、自民党と民主党の憲法改変派が結託する前に、大連立が成立しても衆議院の議席の2/3以上にならないように努力しなければならない。
ドバイ
NHK特集はたいてい危険信号。アメリカのITバブルも、NHK特集が組まれた後、1年くらいで崩壊した。（そして、NHKはアメリカITバブル崩壊の特集番組を作った。）
アラブ首長国連邦のドバイの経済発展は人類史上最速らしいが、今夜の特集から1年後、つまり、2009年5月16日までにドバイのバブルは崩壊しているかもしれない。特集番組内では、ドバイへの投資で巨額の利益を上げた後、引き上げ時を探っているイラン人の投資家の姿もあった。
光市母子殺害事件と加害者元少年への死刑判決
ある意味、元少年への死刑判決で、司法は立法と行政に対処を投げたことになる。
死刑の無期懲役の間の隔たりは大きい。死刑では囚人は殺される。無期懲役は刑期が決まっていない懲役なので、現実には16~17年で囚人は出所することが多い。本来は間に終身刑が必要だが、費用がかかることを懸念してか、立法府に終身刑新設の動きは乏しい。
そんな中での光市母子殺害事件裁判でのこの死刑判決は、実質的には終身刑になることを期待してのものだろう。死刑の執行をずるずると延期し続ければ、それで終身刑になる。
（ところで、私の記憶が正しければ、凶悪犯罪者の受刑後再犯率は10%前後だ。再犯が起これば、判事、検事、弁護士など、多くの高額所得者に再度お金を払う羽目になる。無期懲役よりも終身刑の方が、多分、安上がりになるだろう。）
福田康夫
年金案件が未解決のうちに、年金から保険料を天引きする後期高齢者医療制度を始めれば、自民党への支持率は確実に下がる。
福田康夫の本当の狙いって、実は本当に「自民党をぶっ壊す」ことじゃないかなぁ？
インフレ動向指数 ver. 2.00
商品相場の動向から、将来のインフレを予測するもの。−
| 日付 | 半年前から | 1年前から | 2005.02.01から |
| 2008.04.11 | +11.92% | +13.60% | +26.46% |
| 2008.04.10 | +11.92% | +13.40% | +26.15% |
| 2008.04.09 | +12.14% | +13.41% | +26.08% |
| 2008.04.08 | +12.63% | +13.68% | +26.32% |
| 2008.04.07 | +12.97% | +13.96% | +26.47% |
ver. 2.00では
トウモロコシ、大豆、小豆、アラビカコーヒー、粗糖、白金、ガソリン、ゴムの先限の移動平均を元に、日々のインフレ率を算出している。
トレーディング用のシステムの売買の基準となる移動平均を指数の算出に直結させている。
新補での調整は始値または前場第1節の価格を基準にしている。